医療法人 決算後の登記、届出

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医療法人の決算後の留意点


医療法人の決算手続きには、税務署等への確定申告だけではなく、法務局や都道府県に対して、毎年行わなければならない手続きが決められています。

※医療法人は、医療法により非営利性の徹底が求められ、閲覧による情報公開により財務内容の透明性を図り、医療法人の運営の健全性を確保しようとするものです。

税務署等へ確定申告書を提出した後の、毎年の必要な手続きは以下の通りです。
1.法務局へ、毎年の登記を行います。
2.都道府県へ、上記登記の届出を行います。
3.都道府県へ、毎年の事業報告書を提出します。
☆閲覧請求について

※御依頼されている顧問契約によっては、フォローアップされていない場合もあります。

1.法務局へ、毎年の登記を行います。

「資産の総額の変更の登記」
医療法人は、組合等登記令により、毎年の決算終了後2ヶ月以内に、「資産の総額の変更の登記」を行わなければなりません。[組合等登記令第3条第3項]
医療法人管轄の法務局に、以下の書類を提出します。(・・・3月決算の医療法人は、5月末日まで
・医療法人変更登記申請書
・財産目録

※「理事長の変更登記」
医療法人は、医療法により、役員の任期は2年を超えることができません。[医療法第46条の2第3項]
理事長、理事、監事といった役員の再就任にあたっては、社員総会や理事会での議決が必要となります。
また、理事長の再就任にあたっては、組合等登記令により、「理事長の重任登記」が必要です。
医療法人管轄の法務局に、以下の書類を提出します。
・医療法人変更登記申請書
・定款の写し
・社員総会議事録
・理事会議事録
・医師又は歯科医師免許証の写し

2.都道府県へ、上記登記の届出を行います。

「医療法人の登記事項の届出」
医療法人は、医療法施行令により、上記登記を行ったときは、「医療法人の登記事項の届出」により届けでなければなりません。[医療法施行令第5条の12]
東京都の場合[医療政策部医療安全課医療法人係]
以下の書類を提出します。
・医療法人の登記事項の届出
・登記事項証明書(原本)・・・法務局にて取得

3.都道府県へ、毎年の事業報告書を提出していきます。

「事業報告等提出書」
医療法人は、医療法により、毎年の決算終了後3ヶ月以内に、「事業報告等提出書」を提出しなければなりません。[医療法第52条第1項]
東京都の場合[医療政策部医療安全課医療法人係]
以下の書類を提出します。(・・・3月決算の医療法人は、6月末日まで
・事業報告等提出書
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・損益計算書
・監事の監査報告書

☆閲覧請求について
都道府県に提出された、定款、上記「事業報告等提出書」は、医療法により、一般の方でも自由に閲覧することができるようになりました。[医療法第52条第2項]
閲覧場所・・・福祉保健局医療政策部医療安全課医療法人係
閲覧対象・・・直近3年分の以下の書類
・定款
・事業報告書等
・監事の監査報告書


上記、必要な登記や、都道府県に対する届出がきちんと行われているかどうかご不安な方は、当合同事務所までご連絡下さい。
確認のみの作業につきましては無料です。

なお、当合同事務所では、決算時の確定申告から、その後の都道府県に対する毎年の届出まで、ワンストップで業務を行っており、 顧問契約頂いている方には、都道府県に対する届出は無料にて行っております。
ご質問等ございましたら、電話又はメールにてお問い合わせ下さい。

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行政書士 山本大地
税理士 小川文恵