診療所の開業資金、融資先
診療所の開設に当たって一番の心配は、
・「資金」
・「集患（開業後に患者さんが集まるか）」
の２点です。
＜融資先について＞
多くのドックターは、自己資金で1,000万程度、残りの資金は融資を受けます。
多くは、①日本政策金融公庫 、②銀行から融資を受けます。これらから融資を受けられない場合、③ノンバンク系から融資を受けます。
①日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫）
100%政府出資の金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完する機関というのが建前ですが、 民間金融機関で融資を受けられない場合に、融資を受けられるわけではありません。 金利は条件によりますが、設備目的は低金利です。 一般的に、信用保証協会の保証が付けられないので、保証人、担保を求められる場合もあります。 日本政策金融公庫の借入は、民間金融機関と比較し、条件の良い場合に借入を検討しましょう
①民間金融機関
都市銀行、地方銀行、信用金庫などです。 一般的にドクターが新規で借入を行う場合、信用保証協会の保証の枠内で融資が受けられます。 金利は、市区町村の制度融資（新規開業やIT関連資金などは、金利や保証協会の費用を半分負担して貰えたりします。 必ず利用しましょう！）を利用すると、有利な条件で融資が受けられます。
信用保証協会：借入の際、信用保証料を払うと万が一の場合に代位弁済をしてくれます。（代位弁済した借入は、保証協会が、 債権者となり、取立てを行います。）
麻布合同事務所では、医科、歯科の豊富な開業経験をもとに、そのドクターの方に見合った開業サポートを行っています。
開業前の資金繰りや低利融資のご提案・申請手続、リース業者等の相見積りといった、開業時における各専門業者と提携し、ドクターの方のスムーズな開業を心掛けています。
開業前
１．開業に向けてのヒアリング
〔開業地、開業年、資金準備の有無、将来像など〕
２．開業計画立案、作成、実行
〔融資の申請時に必要〕
３．診療圏分析による開業地の選定
４．保健所、関東信越厚生局へ診療所開設届・保険医療機関指定申請書の作成・提出
５．従業員募集時の募集広告の企画立案、面接時のサポート、雇用契約書作成
６．開業前内覧会の企画、実行
７．ホームページ作成支援
開業時
１．受給資格者創業支援助成金の手続き
→開業後３ヶ月間の経費の３分の１の金額が、公的助成金として支給されます。〔雇用保険受給資格者に該当した場合〕
２．税務署、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所へ開業届出書の作成・提出
３．フォーマットに従った会計現金管理
〔ご使用のレセコンを最大限に利用〕
開業後の継続フォロー
１．フォーマットに従った会計帳簿の作成、指導、実演
〔ご使用の会計帳簿がある場合には最大限に利用〕
２．給与計算代行
３．税務相談、法務相談
〔税理士、行政書士によるワンストップサービス〕
１．医療専門節税アドバイス
２．確定申告納税予想
３．確定申告
４．税務調査対応、立ち会い
５．診療報酬、患者数、回転数等の医療専門月次報告書の作成
６．医療法人設立の提案
７．その他各種手続［診療所の移転など］
開業時手続一覧