開業資金・借入、集患

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診療所の開業資金、融資先


診療所の開設に当たって一番の心配は、
・「資金」
・「集患(開業後に患者さんが集まるか)」

の2点です。

一般的なビル診(ビル診療所開業)の場合、3,000万〜4,000万位が平均的な開業資金ではないでしょうか。 ただ、最近は他診療所との差別化を図るため、内装に力を入れ、開業資金は増加する傾向にあり、 特に診療所数の多い歯科診療所は、4,000万〜5,000万以上かけるドクターも少なくありません。

<融資先について>
多くのドックターは、自己資金で1,000万程度、残りの資金は融資を受けます。
多くは、@日本政策金融公庫 、A銀行から融資を受けます。これらから融資を受けられない場合、Bノンバンク系から融資を受けます。

@日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)
100%政府出資の金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完する機関というのが建前ですが、 民間金融機関で融資を受けられない場合に、融資を受けられるわけではありません。 金利は条件によりますが、設備目的は低金利です。 一般的に、信用保証協会の保証が付けられないので、保証人、担保を求められる場合もあります。 日本政策金融公庫の借入は、民間金融機関と比較し、条件の良い場合に借入を検討しましょう

@民間金融機関
都市銀行、地方銀行、信用金庫などです。 一般的にドクターが新規で借入を行う場合、信用保証協会の保証の枠内で融資が受けられます。 金利は、市区町村の制度融資(新規開業やIT関連資金などは、金利や保証協会の費用を半分負担して貰えたりします。 必ず利用しましょう!)を利用すると、有利な条件で融資が受けられます。

信用保証協会:借入の際、信用保証料を払うと万が一の場合に代位弁済をしてくれます。(代位弁済した借入は、保証協会が、 債権者となり、取立てを行います。)

麻布合同事務所では、医科、歯科の豊富な開業経験をもとに、そのドクターの方に見合った開業サポートを行っています。
開業前の資金繰りや低利融資のご提案・申請手続、リース業者等の相見積りといった、開業時における各専門業者と提携し、ドクターの方のスムーズな開業を心掛けています。

【医科・歯科開業サポート】

開業前
1.開業に向けてのヒアリング
  〔開業地、開業年、資金準備の有無、将来像など〕
2.開業計画立案、作成、実行
  〔融資の申請時に必要〕
3.診療圏分析による開業地の選定
4.保健所、関東信越厚生局へ診療所開設届・保険医療機関指定申請書の作成・提出
5.従業員募集時の募集広告の企画立案、面接時のサポート、雇用契約書作成
6.開業前内覧会の企画、実行
7.ホームページ作成支援

開業時
1.受給資格者創業支援助成金の手続き
 →開業後3ヶ月間の経費の3分の1の金額が、公的助成金として支給されます。〔雇用保険受給資格者に該当した場合〕
2.税務署、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所へ開業届出書の作成・提出
3.フォーマットに従った会計現金管理
  〔ご使用のレセコンを最大限に利用〕

開業後の継続フォロー
1.フォーマットに従った会計帳簿の作成、指導、実演
  〔ご使用の会計帳簿がある場合には最大限に利用〕
2.給与計算代行
3.税務相談、法務相談
  〔税理士、行政書士によるワンストップサービス〕

オプションフォロー
1.医療専門節税アドバイス
2.確定申告納税予想
3.確定申告
4.税務調査対応、立ち会い
5.診療報酬、患者数、回転数等の医療専門月次報告書の作成
6.医療法人設立の提案
7.その他各種手続[診療所の移転など]


開業時手続一覧
保健所
@診療所開設届・・・開設後10日以内
(保健医療機関の指定申請以前に提出する必要があります。従って、開設届は開業日前に提出します。
A診療用エックス線装置備付届・・・10日以内
B麻薬施用(管理)者免許申請
関東信越厚生局
@保険医療機関指定申請書
[毎月1回、都道府県単位で書類の審査が行われます。 開業日の前月には書類を提出しておく必要がありますが、 各都道府県単位で毎月の審査の受付締切日が決まっていますので、ご注意下さい。
その他
生活保護法指定医療機関指定申請書
労災保険指定医療機関指定申請書

税務署 @個人事業の開業等届出書・・・開業後1ヶ月以内
A青色申告承認申請書
・・・原則 →青色申告をしていく年の3/15まで
・・・その他→1月16日以後事業を開始した場合、開始日から2ヶ月以内
B青色専従者給与に関する届出書
・・・原則 →青色専従者の給与として支給していく年の3/15まで
・・・その他→1月16日以後事業を開始した場合、開始日から2ヶ月以内
C給与支払事務所等の開設届出書・・・開設後1ヶ月以内
D源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
   兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
都道府県税事務所
@個人事業の開業等届出書・・・開業後15日以内


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相続

港区情報

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