医院、医療法人 診療所の移転

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診療所の移転


個人の医院の方と、医療法人では、その手続きの種類、内容は大きく異なります。

都道府県保健所関東信越厚生局税務署労働基準監督署ハローワーク健康保険組合社会保険事務所法務局など、 手続きは多岐に渡ります。
各手続きには、期限が設けられており、期限を過ぎてしまった場合には、保険診療を継続できないことにもなりかねません。

麻布合同事務所では、行政書士、税理士が所属しており、 医療関係に精通している為、上記手続きを安価な料金でワンストップでサポートさせて頂きます。
是非一度お問い合わせ下さい。

診療所の移転・・・個人事業の場合
診療所の移転・・・医療法人の場合

診療所の移転手続きは、下記の通りです。

[診療所の移転 −個人事業]

保健所
既存診療所廃止の手続
@診療所廃止届・・・診療所廃止後10日以内
A診療用エックス線装置廃止届・・10日以内
新規診療所開設の手続
B診療所開設届・・・診療所開設後10日以内
保険医療機関の指定申請以前に提出する必要があります。
  ※添付書類
   ・開設者(管理者)の免許証(原本)及び履歴書
   ・医療従事者(免許職種)の免許証の写し
   ・土地、建物の登記簿謄本
   ・賃貸借契約書の写し
   ・敷地の平面図
   ・建物(診療所部分)の平面図
   ・案内図
   ・エックス線備付届
関東信越厚生局
@保険医療機関廃止届
A保険医療機関指定申請書
毎月1回、都道府県単位で書類の審査が行われます。
移転予定日の前月には書類を提出しておく必要がありますが、 各都道府県単位で毎月の審査の受付締切日が決まっていますので、ご注意下さい。


[診療所の移転 −医療法人]
※過去に「資産の総額の変更の登記」「理事長の変更登記」「事業報告書の提出」がなされていない場合には、
これらの登記、事業報告書の提出が済んだ後での受付となりますので、ご注意下さい。
都道府県
 ・申請書(届出書)
 ・新旧条文対照表
 ・新定款(寄附行為)の案分
 ・議事録(社員総会、理事会、評議員会)の写し
 ・新診療所の概要
   診療所周辺の案内図、配置図、平面図、
   賃貸借契約書(覚書)の写し、登記事項証明書(土地・建物)
 ・管理者就任承諾書
 ・医師(歯科医師)免許証の写し
 ・事業計画(2年間分)
 ・金銭消費貸借契約書等
 ・変更予算・予算書(2年間分)
   総括、各施設毎、職員給与費内訳書(各施設毎)
 ・事業報告書等
   事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、
   監事の監査報告書
 ・勘定科目内訳書
 ・登記事項証明書
 ・その他
関東信越厚生局
@保険医療機関廃止届
A保険医療機関指定申請書
毎月1回、都道府県単位で書類の審査が行われます。
移転予定日の前月には書類を提出しておく必要がありますが、 各都道府県単位で毎月の審査の受付締切日が決まっていますので、ご注意下さい。



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10:00〜18:00(月〜金)

行政書士 山本大地
税理士 本庄彰