医療法人設立・運営

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医療法人設立、運営とメリット・デメリット


医療法人の設立には税金が安くなる等のメリットだけでなく、社会保険に加入しなければならない等のデメリットもあります。
麻布合同事務所では、貴医院が法人化した場合、税金にどの位の差額が発生するかを無料でシミュレーション致します。

医療法人設立を検討しているドクターの方は、是非お問合せ下さい。

医療法人化のメリット
1.税率が低くなる
個人の最高税津50%(所得税40%、住民税10%)に対し、法人実行税率35%はとなり納める税金が少なくなります。

2.節税が可能
家族が役員に就任した場合、役員報酬を支払い、所得を分散させることで節税が可能です。 また、車両費用を全額経費とすることが可能です。(個人事業の場合、個人使用分を自己否認する必要があります)

3.退職金の支払いが可能
個人時代では支払いの出来なかった退職を支払うことが可能となります。また、退職金は退職所得控除(*)を引いた額の、 1/2のみにしか課税されず、税務上のメリットは非常に大きくなります。

(*)退職所得控除
20年以下:40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円)
20年超:800万円+70万円×(勤務年数−20年)

4.生命保険が損金になる
個人事業では最高5万円だった生命保険控除が、保険の種類により全額控除になります。 また、積み立てた保険を退職金として受け取ることで節税効果はより大きくなります。

5.欠損金の繰越が7年間認められる
個人事業では3年しか認められなかった欠損金の繰越が7年間になります。

6.消費税が設立後2年間免除される
法人設立後は、消費税の課税基準期間がなくなるため、現在、多額の消費税を納付している個人医院では大きなメリットとなります。

7.事業承継が可能
個人事業では解散するしかなかった事業承継が法人では可能となり、大きな相続上のメリットがあります。

デメリット
1.社会保険の加入義務
法人では従業員の人数に関係なく、社会保険の加入義務が生じ、事業所負担分が負担となります。

2.交際費の一部が損金不算入
個人事業では全額損金となった交際費が400万円までとなり(出資金が1億円未満の法人)、更に10%が損金不算入となります。

3.公官庁への届出等が増える
決算時、定款変更時や社会保険手続きなど、個人事業では必要のなかった手続きが増加します。

4.解散時の残余財産の帰属先が限定
解散時の残余財産の帰属先が、国、地方公共団体などに限定され、定款・寄付行為に残余財産の帰属先の規定がない場合は、 国庫に帰属。

役員報酬、保険の利用等し医療法人の残余財産を少なくしておく事で回避が可能です。

※当合同事務所では、上記デメリットについて、先生方のお手間とならぬよう全面的にサポートさせて頂きます。

※医療法人の決算後の留意点について

※診療所の移転手続きについて

※医療法人設立認可のスケジュールについて


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