医療機関への税務調査

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税務調査


1. 何故、税務調査は入るのか。
20年も診療所を経営しているのに税務調査が入らない診療所・医療法人もあれば、 開業して数年で税務調査が入る場合もあります。

税務署も限られた人数で税務調査を行っています。 折角税務調査に入ったのに、何も成果が無ければ(税金を取れない)意味がありません。 つまり税金がとれそうなところに税務調査はやってきます。

2. 税務調査のポイント
1.売上の計上基準
特にインプラント・矯正治療等の場合に、治療の進行度合いによって売上を計上している場合、 明確な基準によっているかが重要です。

2.仕入の計上基準・棚卸
医療機関は卸売・小売業ではありませんが、期末に棚卸を行い棚卸表を作成しておきましょう。 規模が大きな診療所は、薬品などの棚卸額が大きくなり、損益に大きな影響を与えます。 各年度の棚卸表、仕入請求書などから無理のある棚卸は、問題になります。

医療機関は卸売・小売業ではありませんが、期末に棚卸を行い棚卸表を作成しておきましょう。 規模が大きな診療所は、薬品などの棚卸額が大きくなり、損益に大きな影響を与えます。 各年度の棚卸表、仕入請求書などから無理のある棚卸は、問題になります。

3.売上一覧・小口の管理
売上・窓口負担金の管理がきちんとなされているか、 レセコンなどによる一覧と申告の相違がないか。 診療所・病院は、患者さんから窓口負担金収入がある現金商売です。 現金管理は必ず調査対象になります。

4.人件費
賃金台帳・扶養控除等申告書が備わっているか、 源泉所得税の納付が行われているか 医療法人の場合、役員報酬が期を通じて同額か確認対象となります。

5.交際費
売上に対してどの程度の交際費が認められるか、よく問題になりますが、 基本的に医療機関は交際費が認められ難い業種です。 多すぎる交際費はかなりの確率で否認されます。
また、国税庁から毎年「会計標本調査」というデータが発表されており、 参考になります。 医療法人などは「その他の」サービス業になります。

区分 交際費等支出額  
1社当たり 営業収入10万円当たり
(業種別) 億円 千円
建設業 5,616 1,310 547
食料品製造業 659 1,496 172
出版印刷業 645 1,632 424
卸売業 4,475 1,714 157
小売業 1,946 554 157
料理飲食旅館業 725 600 369
金融保険業 870 1,946 161
不動産業 1,649 598 478
サービス業 5,158 896 309
その他の法人 966 2,054 278


5.その他突出した経費
決算書上、その他突出した経費があればそこが調査対象になります。 合併、営業譲渡などを行った場合は、きちんとした数字を経費に計上してゆきます。

5.住宅を購入した
これは、決算とは関係がありませんが、住宅を購入したタイミングで、 個人や法人に調査が入る場合があります。不正に利益が出ていないか確認を行うためです。


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