会社設立時の助成金

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助成金


助成金とは、国や地方自治体、公的機関が支給し「返済の必要がない資金」です。
借金と違って返済の必要もなく、要件に該当した場合には、失業給付と同様に、 当然に受け取ることができるものです。

・助成金 → 返済不要
・融資(借金) → 返済必要

会社を設立予定の方は、以下の助成金の申請が考えられます。 それぞれの助成金は、会社を設立する前に手続きを進めていく必要があります。 会社を設立してからでは手遅れとなりますのでご注意下さい。

1. 受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(失業されている方)が自ら起業した場合に、 以下の要件に該当すれば、助成金の支給を受けられます。

要件 @ 会社の設立(法人設立登記の日)、又は個人事業の開始の日の前日において下記の創業受給資格者(※下記) であったものが設立又は起業したこと。

A 創業受給資格者が、法人又は個人の事業に従事し、3ヶ月以上事業を行っていること。

B 法人の場合には、創業受給資格者自らが出資設立し、かつ、代表者となっていること。

C 会社の設立、又は個人事業の開始の日、の前までに、 「法人等設立事前届」を管轄ハローワーク(管轄労働局)に提出すること。

D 会社の設立、又は個人事業の開始の日、から1年以内に従業員を1名雇用し、雇用保険の手続きを行っていること。

(※)受給資格者については、離職の日(前職の退職日)において雇用保険の加入期間が5年以上あり、 かつ、起業の日の前日において、雇用保険の失業給付の支給残日数が1日以上ある場合に限定されます。


助成対象費用 設立又は事業開始から、3ヶ月の期間内に支払いが生じた経費。ただし、給与等の人件費は対象外となっています。

@ 法人等設立に関する経営コンサルタント等の相談費用
A 役員又は従業員の教育訓練費用
B 労働者の募集・採用、就業規則の作成、職業適性検査の実施等の費用
C 会社又は個人事業の運転費用
D 内装工事費、備品等の費用、事務所家賃、リース料、広告宣伝費などなど
助成額 @平成22年3月31日までに法人等設立事前届を提出した事業主
上記助成対象費用の合計額の3分の1の金額
助成金上限金額:200万円

A平成22年4月1日以降に法人等設立事前届を提出した事業主
上記助成対象費用の合計額の3分の1の金額
助成金上限金額:150万円
上乗せ分:50万円(創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)

・助成金の支給は2回に分けて行います。
・ただし上乗せ分に係る支給回数は1回です。

重要ポイントは、要件C「会社の設立、又は個人事業の開始の日」の前日までに、 「法人等設立事前届」を提出することです。
法人の場合には設立の登記をする前に、個人事業の場合には事業を開始する前に、提出しなければなりません。

2. 中小企業基盤人材確保助成金

会社を設立した場合、個人事業を起業した場合、又は、既存の事業者が新たな分野に進出し、 基盤となる人材を雇用した場合に、以下の要件に該当すれば、助成金の支給を受けられます。

支給
要件
@ 法人設立、個人事業の開始、又は異業種進出から6ヶ月以内に改善計画書を提出すること。
A 会社都合によって、過去6ヶ月間に、離職した者がいないこと。
B 労働保険料を2年以上滞納していないこと。
C 助成金を過去3年間に不正受給したことがないこと。
D 創業又は新分野進出等に当たって、必要不可欠な不動産及び動産の購入、 事務所家賃等につき、6ヶ月の期間内に、300万円の経費を支出していること
(運転資金、仕入・材料、消耗品費等については、適用対象外となっています。)

支給対象労働者数:
基盤人材5名まで
一般労働者5名まで

人材要件:人材要件として、次のイとロの両方に該当する者
イ 次のいずれかに該当する者
(1)事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
(2)部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
ロ 賞与を除いた金額が、年収350万円以上の賃金で雇用される者
助成額 新分野進出等基盤人材については、1人あたり140万円 (第1期70万円 第2期70万円)
一般労働者については、1人あたり30万円 (第1期15万円 第2期15万円)


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