決算の港区税理士、麻布合同事務所 決算ワンポイント

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決算ワンポイントレッスン


決算

1.決算とは?

2.決算日とは?

3.定款とは?

4.決算書とは?

5.決算申告とは?

6.法人税とは?

7.所得税とは?

8.消費税とは?

9.住民税とは?

10.事業税とは?

11.償却資産税とは?

12.決算申告書の提出先とは?

13.決算申告期限とは?

14.税金の納付期限とは?

15.決算申告期限の延長とは?

16.税金の滞納とは?

17.青色申告とは?

18.白色申告とは?

19.会計帳簿とは?



1.決算とは?
会社の経営成績及び財政状態を確定させる作業のことです。

2.決算日とは?
会社の締め日のことで、定款で決められています。「決算日」を一定の手続きに従って、自由に変更することも可能です。

3.定款とは?
会社法上の会社のルールのことです。

4.決算書とは?
以下の書類一式のことです。
・貸借対照表 → 会社の財産・債務を表示する書類
・損益計算書 → 会社の損益を表示する書類
・株主資本等変動計算書 → 会社の純資産の増減を表示する書類
・個別注記表 → 重要な会計方針等を一覧にして表示する書類

5.決算申告とは?
一般に税金計算上の確定申告のことで、決算に基づき税金を確定させ、税務署などにその事実を報告すること。
税金計算上の確定申告の種類
→法人税、所得税、消費税、住民税、事業税など

6.法人税とは?
会社の所得(≒利益)に対して課税される、税金(国税)のことです。
赤字の会社の場合には、法人税はかかりません。

7.所得税とは?
個人の所得(≒利益)に対して課税される税金(国税)のことです。
サラリーマンであれば、給料も「給与所得」として、受け取る際に所得税が天引きされています。

8.消費税とは?
商品を売買したり、サービスの提供などの取引に対して、課税される税金のことです。
消費税の申告義務は、「2年前の売上が1,000万円超の場合」といった基準が設けられているため、2年前の売上が1,000万円以下であれば申告は不要です。 「2年前の売上が1,000万円超の場合」であれば、個人事業者でも法人でも、消費税の納税義務が生じます。

9.住民税とは?
会社の所得(≒利益)、個人の所得(≒利益)に対して課税される、都道府県及び市区町村の税金(地方税)の総称です。 赤字の会社であっても、均等割といった最低限の税金(合計7万円のケースが多い)が課税されます。

10.事業税とは?
事業を行っている者(個人・法人)に対して課税される、都道府県の税金(地方税)のことです。 赤字の会社の場合には、事業税はかかりません。

11.償却資産税とは?
事業を行っている個人・法人の減価償却資産に対して課税される、市町村の税金(地方税)のことです。 固定資産税の一種で、所有している土地や建物の固定資産税と合わせて課税されるのが一般的です。 なお、償却資産税は、市区町村に対して毎年1月31日までに申告していく必要があります。

12.決算申告書の提出先とは?
税務署へ提出する申告書
・法人税、所得税、消費税
都道府県、市町村へ提出する申告書
・都道府県民税、市町村民税、事業税、事業所税、償却資産税など

13.決算申告期限とは?
決算日の翌日から2ヶ月以内と決められています。
例: 決算日 9/30 →申告期限 11/30

14.税金の納付期限とは?
申告期限と同じです。

15.決算申告期限の延長とは?
株主総会の開催等により、決算日から2ヶ月以内に申告が難しい場合には、延長の申請により1ヶ月間の申告期限の延長が認められています。 ただし、消費税のみ申告期限の延長制度がありませんので注意が必要です。 申告期限の延長は、上場企業に多く見受けられます。
例: 決算日 9/30 →当初申告期限 11/30 →延長後申告期限 12/31

16.税金の滞納とは?
平成不況の中、税金を滞納されている方もいらっしゃるのが現実ですが、 税金の一部、または全部を滞納し、納付期限までに納税しないと「延滞税」が課せられます。
さらに、正当な理由がなく税金を納付しない場合には、財産を差し押さえられることがあります。 差し押さえになる財産の対象は、預貯金、売掛金、不動産、給料の振込などです。
すぐに差し押さえになるのではなく、納付期限から50日以後に督促状が送付され、 その後も滞納や音信不通等であった場合には、差し押さえの手続きに移行します。
差し押さえになってしまっては、事業を行っていく上で取引先や銀行などに対しての信用にも関わってくることになり、事業を継続させていくことがより困難にもなりかねません。 税金は一括納付が原則ですが、資金繰りなどにより、分割納付の相談にも応じてもらえます。
差し押さえになる前に、まずは納付すべき税務署、都道府県税事務所などへ相談に行きましょう。

17.青色申告とは?
確定申告していく上で、税金計算上のさまざまな特典を受けていくことができる申告制度です。
例:法人の申告の場合
項目 青色申告 白色申告
欠損金の繰越控除 翌期以後7年間繰越控除可 適用なし
欠損金の繰戻還付 設立5年以内なら、前年の税額還付可 適用なし
法人税特別控除 控除対象 控除なし
小額資産の減価償却 30万円未満の資産を経費としてOK 適用なし
※青色申告の方は、税務署から青色の申告用紙が送付されます。 また、税務署に提出する確定申告書の1枚目は青色の用紙となります。

例:個人事業者の申告の場合
項目 青色申告 白色申告
専従者給与 全額経費OK 経費制限有り
青色申告特別控除 65万円、10万円の控除有り 控除なし
純損失の繰越控除 純損失を3年間繰越控除可 控除制限有り
純損失の繰戻還付 前年の税額還付可 適用なし
小額資産の減価償却 30万円未満の資産を経費としてOK 適用なし
※青色申告の特典を受けていくためには、会計帳簿の備え付けが必要です。
また、税務署に対して青色申告の申請が必要です。難しいものではありませんのでご相談下さい。

18.白色申告とは?
青色申告の申請をしていない方が該当します。主に会計帳簿をつけていない方も該当することになりますが、帳簿をつけていなくても確定申告の必要はあります。 帳簿をつけていない方、ご相談下さい。簡易帳簿をつけることにより青色申告は可能です。

19.会計帳簿とは?
現金出納帳、売掛・買掛台帳、固定資産台帳などのことです。これらの会計帳簿は会社に備え付けておきます。 税務署には提出しませんが、税務調査のときに開示が必要です。

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