就業規則

港区税理士麻布合同事務所電話番号 港区税理士麻布合同事務所メールアドレス
トップ   事務所案内   アクセス   報酬一覧   お問合せ   相互リンク募集中   サイトマップ  

就業規則作成



就業規則は、会社・事業所を守ります!

従業員が10名以上の事業所には就業規則の作成が義務づけられておらず、 労使関係が円満に進んでいるときは問題がないようにみえます。

しかし、いざ問題のある従業員を雇用した場合、 例えば遅刻を繰り返したり、仕事中に暴言を吐いたりする従業員を雇用してしまった場合、 どのように懲戒等の処罰を行ったら良いのか問題になります。

常識の範囲内で、と思われるかもしれませんが、 就業規則で予め処罰行為と処罰を決めておかなければ、従業員を処罰することは出来ません。 もし就業規則なしに処罰を行い、従業員が労働基準監督署に告発した場合、 行政指導を受けてしまう可能性もあります。

このようなリスクを避けるため、 就業規則は従業員を雇用したときから、 会社・事業所を守るために準備しておくことが大事です。

1.問題のある従業員を「懲戒」や「解雇」する場合
就業規則には、必ずどのような行為を行った場合に懲戒や解雇されるのか、 その事由を明記しておかなければなりません。
幾つか明示をし、「上記に準ずる場合」では懲戒・解雇事由の濫用と判断されてしまう可能性があります。 また、その手順を必ず明確に記載します。

第○条(解雇)
従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇又は懲戒解雇とする。 この場合において、行政官庁の認定を受けたときは、予告手当は支給しない。 ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第37条に定める普通解雇又はけん責、 減給、出勤停止若しくは降格とすることがある。
@ 重要な経歴を詐称して雇用されたとき。
A 正当な理由なく、無断欠勤5日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき。
B 正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、3回にわたって注意を受けても改めなかったとき。
C 3回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないと認められたとき。
C ・・・・・

解雇事由は出来る限り明確に記載することが必要です。 上記のように明確に記載されていれば、解雇する側も手順に沿って解雇を行うことが可能です。

2.試用期間
労働基準法は試用期間について明確に規定をしていません。 試用期間とはその仕事に適しているか判断する期間であり、 専門的な仕事は試用期間を長く設定する必要があり、1年という期間も妥当性があります。 また、試用期間中の解雇事由は比較的揺やかに認められます。 しかし、就業規則によって試用期間が定められていなければ、いつまでが試用期間なのか不明確になり、 会社側は思わぬ負担を負う可能性があります。
通常3ヶ月プラス追加で3ヶ月位が妥当と思われます。

第○条(試用期間)
1 新たに採用した者については、採用の日から3ヶ月間を試用期間とする。 ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を更に3ヶ月間延長することがある。
2 試用期間中に第○条第各号に規程する解雇事由に該当する場合のほか、 下記のいずれかに該当するに至った場合、解雇することがある。
@ 本人の責に帰すべき事由により、遅刻が3回に及ぶ場合
A 本人の責に帰すべき事由により、欠勤が3日に及ぶ場合
B 勤務成績又は業務能率が不良で、就業に適さないと認められたとき


3.変形労働時間
1日8時間を超えて労働を行った場合、割増賃金が発生すると思っている方が多いのですが、変形労働時間制を導入し、 週の労働時間を法定内(通常40時間)に設定することで、1日8時間を超える労働にも割増賃金を発生させず、 人件費を抑えることが可能です。

また、 10名以下の事業所の場合、特例により週の労働時間は44時間を超えない範囲で設定可能です。 月・火が暇な反面、金曜日が忙しいような事業所の場合、 月・火の労働時間を抑え、その分、金曜日の労働時間を長く設定し、週の労働時間を44時間以内になるようにします。

第○条(労働時間及び休憩時間)
1 毎月1日を起算日とする1か月単位の変形労働時間制を採用し、 週の所定労働時間は、1か月を平均して44時間以内とする。
2 1日の所定労働時間は、9時間30分以内とする。
3 各日の始業・終業の時刻及び休憩時間は、職種(職場)ごとに勤務時間表(別表)で定める。 ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。

4.パートタイマー就業規則
正社員の従業員就業規則を用意しても、パートタイマー就業規則がない場合、 当就業規則のみが従業員の唯一の規則となり、パートタイマーにも適用されてしまう可能性があります。

実際、正社員の従業員就業規則があり、日雇労働者の就業規則が無かった事案で、 正社員の従業員就業規則が準用されてたケースがあります。 (日本ビクター事件/横浜地裁昭41.5.25)正社員向けの退職金や休職規程がパートタイマーにも適用され、 事業主としては思わぬ負担を強いられるケースが出てきます。

この事案を見ても、就業状態が異なる労働者にはきちんと就業規則を用意することが大事といえます。

麻布合同事務所では、 就業規則の作成を会計顧問契約のお客様には52,500円〜(通常105,000円〜)から承っております。
詳しくはお問合せ下さい。

医療の税務


業務案内

スピード決算

相続

港区情報

リンク

麻布合同事務所は港区の税理士・行政書士の合同事務所です。 行政書士の許認可業務のみならず税理士が税務会計・申告などワンストップで諸問題を処理します。 当事務所では、お客様の利益の為、誠心誠意をもって経営に関する様々な問題を解決致します。

麻布合同事務所
(麻布行政書士事務所/
麻布会計事務所)
〒106-0044
東京都港区東麻布3-8-8
明商ビル401
Tel 03-6277-8864
Fax 03-3583-6664
email:info@azabu-tokyo.com
10:00〜18:00(月〜金)

行政書士 山本大地
税理士 小川文恵