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相続Q&A その1



相続Q&A その2
相続Q&A その3


1.こんな遺言書は無効に

日付や署名は遺言には必ず必要ですが、その他遺言の書き方は、書く人や証人が民法で決まっており、この方式に拠らないと無効になってしまいます。 無効になると折角の遺言が無駄となり、法律に定められた「法定相続分」により相続されてしまい、 遺言者の意思が無駄になってしまいます。 大事なのは、法律で決まった方法で遺言を残すことです。
以下、遺言の種類を記載しますが、後日のトラブルを回避するには公正証書遺言が良いでしょう。

遺言には、

1.普通方式
2.特別方式

があり、それぞれ以下の通り分かれています。

1.普通方式

@自筆証書遺言
A公正証書遺言
B秘密証書遺言

2.特別方式

@一般臨時遺言
A船舶遭難者遺言
B伝染病隔絶者遺言
C在船者遺言

方式
種類
書く人
立会人・証人
署名・捺印
日付
備考
普通方式 自筆証書遺言 本人 不要 本人 年月日 保管に注意
公正証書遺言 公証人(口述筆記) 証人2人 本人、証人、公証人 公証人 秘密が漏れる恐れあり
秘密遺言証書 誰でも良い 公証人、証人2人、遺言書提出者 本人のものが必要。封筒に本人、承認、公証人の署名捺印。 封筒に公証人が提出年月日を記載 秘密は守られるが面倒
特別方式 一般臨時遺言 証人の内1人(口述筆記) 証人3人以上 各証人のものが必要 要件ではない 普通の遺言が出来るようになって6ヶ月生きていた時は失効。
遺言してから20日以内に家裁の確認が必要。
船舶遭難者遺言 証人の内一人(口述筆記) 証人2人以上 各証人のものが必要 要件ではない 遅滞なく家裁の確認が必要
伝染病隔絶者遺言 誰でもよい 警察官1人、証人1人以上 本人、筆記者、警察官、証人 要件ではない 家裁の確認不要
在船者遺言 誰でもよい 船長または事務員1人と証人2人以上 本人、筆記者、船長又は事務員、証人 要件ではない 家裁の確認不要

2.臨終間際に遺言?

テレビドラマ等で臨終間際に「財産をXXXに残す」と残し、亡くなってしまう場面があります。これは有効でしょうか?
基本的に遺言は文書によって一定の手続きが必要ですが、臨終間際にこのような手続きは出来ません。 そこで民法は口頭による簡易な遺言、「一般臨終遺言」を認めています。その要件は、
@死亡の危険が迫っている。
A3人以上の証人が立ち会っている(推定相続人は不可)
B証人の内の1人が遺言趣旨の口述筆記を行う
C筆記した証人はその内容を遺言者や他の証人に読み聞かせる
D各証人が筆記が正確なことをを承認し、署名・捺印する
E遺言の日から20日以内に家裁で確認の手続きを行う


3.録音した遺言が見つかった

亡くなった方の遺品を整理していたら、遺言らしきものを録音したテープが見つかった。これは遺言として有効でしょうか?
遺言を確実に残しておくには書面に残すことが必要です。 従って、テープレコーダーやCDなどのデータでは遺言として無効となります。
但しその遺言を守って相続するかは相続人によります。

4.レシートに鉛筆で書かれた遺言が見つかった

遺言を残す方が適当な紙が無く、下書きを兼ねてレシートやチラシ等の裏に書き、清書をせずに亡くなった、というケースは稀にあるものです。
ではこの遺言は有効でしょうか?
遺言は書面に残しておくことが必要です。そこで、何に書くかということが問題になってきますが、何に書くかは法律で定められていません。つまり、レシートでも木でも布でも、法律の要件である自筆や署名等が整っていれば有効となります。
また、何で書くかも法定されていませんので、鉛筆でも何でも構いませんが、争いを避けるため遺言は事前に準備しましょう。

5.争いを避けるため遺言を秘密にしたい 【秘密証書遺言】

事前に遺言を残し、相続人に知れることになると相続分を巡って思わぬ争いが繰り広げられる場合は多々あります。そこで遺言の内容を秘密にしたい方もいると思います。
そこで民法は「秘密証書遺言」という方式を認めています。秘密証書遺言も公証人役場に提出をし、 公証人は本人の遺言であることを認めますが、内容は分かりません。つまり存在を認めるだけなので、 遺言の書式に不備があり後日の争いになることもあります。
また秘密証書遺言は公証人で保管はしませんので、保管場所も問題となります。

6.秘密証書遺言を銀行の貸金庫で保管はトラブルの元

秘密証書遺言の保管を銀行の貸金庫にすれば安全だろう、と思う方は多いと思います。ただ銀行の貸金庫は、本人が死亡した場合、相続人全員で手続きを行わなければ死後は取り出せない場合があります。
では全員で行えば出来るだろう、と思えますが実際問題トラブルが発生するケースがあります。
遺言内容を秘密にしたい場合は、秘密保持義務が課せられている弁護士、税理士、行政書士等を証人にして公正証書遺言にする方が良いでしょう。


7.大事な遺言は誰が執行する?

遺言を残した場合、遺言の内容が正しく実行されなければ遺言を残した意味がありません。 遺言執行者がきちんと遺言を執行せず、現金を使用してしまったら、浮かばれません。
遺言の執行者は法律や税務に詳しい税理士等の専門家を指定することが良いでしょう。
1.遺言者が遺言によって執行者を指名する(かならず本人の承諾を得ましょう)。
2.遺言者が遺言によって遺言執行者を決めてくれるよう第三者に依頼する
3.執行者がいないとき、または死亡したときは相続人などの利害関係人の請求によって家裁が選任

8.相続人は遺言の証人になれない?

遺言を残すには証人が必要ですが、以下の方は証人になれません。
@推定相続人(遺言者が死亡した場合に相続人となる人)、 受遺者(遺言によって遺贈を受ける人)及びこれらの配偶者・直系血族
A未成年者
B禁治産者・準禁治産者
C公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および雇人
D遺言内容の判読、理解が出来ない人


9.身体が不自由で自分で署名できない場合の遺言

公正証書遺言で、遺言者本人が文字を書くのは署名をする時だけです。 では本人が署名できない場合は公正証書による遺言は出来ないのでしょうか?
公正証書遺言は、身体が不自由で署名できない場合、公証人がその理由を付記して署名に代えることが認められています。従って、署名が出来なくても、有効な公正証書遺言を作成することが可能です。


10.夫婦で1通の遺言は有効?

民法975条、「遺言は、二人以上の者が同一の証書でこれをすることができない」(共同遺言の禁止)により禁止されています。
どんなに仲の良い夫婦でも二人で1通の遺言は出来ません。法の趣旨は一方が他方の意思を強制したりすることを避け、法律関係を複雑なものとすることを防ぐことにあります。


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