港区税理士、麻布合同事務所 相続Q&A2

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相続Q&A その2



相続Q&A その1
相続Q&A その3


11.遺言を撤回したい

一度作成した遺言を諸事情により撤回若しくは変更したい場合は、一定の形式があります。
@遺言による撤回
A前の遺言と後の遺言に矛盾がある場合は、後の遺言が優先
B生前に行われた行為による撤回(相続財産を遺言者が壊したりした場合、遺言は撤回されます)
C遺言書の破棄による撤回(遺言書を破いたり燃やしたりした場合、遺言は撤回されたことになります)

12.遺言が見つかったら家庭裁判所へ提出しないと過料

公正証書遺言の場合は家裁による検認手続きは必要ありませんが、自筆証書遺言、秘密証書遺言は、家庭裁判所に遺言を提出し、 検認をしてもらう必要があります。検認とは、遺言書がどのような内容で、どのような筆記具で書かれたか等を記録し、遺言書の偽造や変造を防ぎ、証拠保全を行う手続きです。
検認をせずに遺言を実行した場合、過料の制裁をうけることになります。

13.兄弟には遺留分がない?法定相続分と遺留分

遺言書がない場合、相続財産は法定相続による割合で相続が実行されます。法定相続分は以下のとおりです。

相続人 相続分
配偶者 1/2 2/3 3/4 全部
1/2 全部 全部 全部 全部
直系尊属 0 1/3 0 0 全部
兄弟姉妹 0 0 1/4 0 0 0 全部
例:配偶者と兄弟姉妹の場合、表を縦に見て、配偶者が3/4、兄弟姉妹が4/1となります。


では、遺言書により「全て財産を相続人以外のXXXに譲る」とされていた場合、全ての財産がXXXさんに相続されるのでしょうか。
そんな事はありません。たとえ遺言をもってしても、遺留分を侵害することは出来ないのです。
遺留分は、誰にも侵害されない相続財産権として、 「配偶者(夫、妻)」、「直系卑属(子)」、「直系尊属(親)」に認められています。遺留分は、父母のみが相続人のときは遺産の1/3、その他の場合は1/2とされています。
遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺請求を行うことが出来ます。ただしこの遺留分減殺請求は、
@相続開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから1年以内
A知らなかったとしても相続開始から10年たった
場合には、請求権がなくなります。
この遺留分は兄弟にはありません。 遺留分は、「直系尊属(父・母等)のみが相続人になる時は遺産の3分の1、それ以外の時は遺産の2分の1」となります。

例えば、赤の他人A氏に全財産(1億)を贈るという遺言があった場合、

*配偶者のみが相続人の場合
A氏:1/2の5千万
配偶者:1/2の5千万

*配偶者と子2人が相続人
A氏:1/2の5千万
配偶者:4/1の2千500万(1/2×1/2)
子1:1/8の1千250万(1/2×1/2×1/2)
子2:1/8の1千250万(1/2×1/2×1/2)

*父のみが相続人の場合
A氏:2/3の6千666万
父:1/3の3千333万


14.内縁の妻に財産を残したい

オトナの事情があり結婚届けを出せないでいたが、内縁の妻の将来が心配で財産を残したい、という方がいると思います。内縁の妻は相続上、他人です。遺言を残さなければ財産は一切渡りません。内縁の妻のことを考えるならば、遺言で財産を残しましょう。
ただ、相続人からの遺留分の主張を考慮して遺言を残すことが大事です。


15.愛人に財産を残したい

実質上の妻である内縁の妻に相続権がないのですから、愛人にも相続権はありません。愛人に財産を残したい場合は、遺言で残す必要があります。
この場合も遺留分を考慮して遺言を作成する必要があります。
但し、愛人関係を継続するために残した遺言は、公序良俗に反するとして無効になる場合があるのでご注意を。
また、遺言によらず生前贈与を活用することも考えられます。


16.生前お世話になった人へ財産を残したい 【特別縁故者】

相続人は、配偶者、親等の直系尊属、子などの直系卑属、 兄弟姉妹となっており、遺言も無く、相続人もいない場合、財産は国のものになってしまいます。
但し、生前に遺言者の面倒を見ていた内縁の妻や介護をしていた方(団体)等から請求があった場合、 特別縁故者として家庭裁判所へ申し立てを行い、認められれば財産の一部または全部が与えられます。


17.配偶者が認知症になってしまった

悲しいことに配偶者が認知症になってしまったが、妻の生活のためにも財産を残したい場合はどうすれば良いでしょうか。
まず成年後見制度を活用し夫が配偶者の後見人になることが考えられます。 そして遺言で妻に生活に必要な家などの財産を相続させます。 夫の死後は他の後見人が選任され妻の看護、財産管理を行います。


18.手話による遺言

聴覚や言語機能に障害を有する方に配慮し、手話の発達した現在では、 これらの方も公正証書遺言を残すことが可能となりました。 つまり、「口授」に代えて、「通訳人の通訳(手話通訳等)による申述」又は「自書」(筆談)により、 遺言の趣旨を公証人に伝え、公証人は、「読み聞かせ」に代えて、 「通訳人の通訳」又は「閲覧」により、筆記した内容の正確性について確認をします。

19.公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述による遺言を作成し、 その原本を公証人が保管する制度で、現在最も「安全」かつ「確実」な遺言書といえます。

公正証書遺言の作成手順は、

1.遺言の内容を具体的に決定する。
「誰に」、「何を(どの財産を)」、「どれだけ」相続又は遺贈するか決定します。

2.証人2人以上を決める。
推定相続人、未成年者、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等内の親族、 書記及び雇人などは証人になれません。
友人、知人などでも構いませんが、遺言の秘密は漏らされたくないと思われますので、 秘密保持義務のある行政書士や税理士などに頼むのが良いと思います。

3.公証人と日時などの打ち合わせ。
公証役場にいきなり行くのではなく、事前に日時等を打合せします。 公証人役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼します。

4.必要書類を用意する。
遺言者の印鑑証明書・戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本・住民票(親族以外の人に遺贈する場合)などを用意し、 正確な遺言を作成できるようにします。
法人に遺贈する場合は、法人の登記簿謄本、 財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、証人の住民票などを準備します。

5.遺言を作成する
相続税、遺留分、事業承継問題などを考慮しながら遺言を作成します。 作成された公正証書遺言の原本は、20年間、または遺言者が100歳に達するまでのどちらか長い期間、 公証人役場に保管されます。
ただ最近の高寿命化に伴い100歳を超えても保管してくれる公証人役場が殆どで、 麻布公証人役場は120歳まで保管するとの事です。

また保管された公正証書遺言はいつでも再発行が可能です。

20.公正証書遺言の作成費用
目的の金額 手数料
〜100万円以下 5,000円
100万円超〜200万円以下 7,000円
200万円超〜500万円以下 1万1,000円
500万円超〜1,000万円以下 1万7,000円
1,000万円超〜3,000万円以下 2万3,000円
3,000万円超〜5,000万円以下 2万9,000円
5,000万円超〜1億円以下 4万3,000円
1億円超〜3億円以下 4万3,000円+5,000万円迄ごとに1万3,000円加算
3億円超〜10億円以下 9万5,000円+5,000万円迄ごとに1万1,000円加算
10億円超 24万9,000円+5,000万円迄ごとに8,000円加算

@財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、 これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、 これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。

A全体の財産が1億円未満の時は、@によって算出された手数料額に
11,000円を加算(遺言加算)。

Bさらに原本,正本,謄本と3部作成し、原本を公証役場に残し正本と謄本を遺言者に渡されますが、 これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分(ただし原本については4枚を超える分)について、 1枚250円の割合の費用がかかります。

C公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、 上記@の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。


【具体例】 1.相続財産5,000万、相続人1人
29,000円+11,000円=40,000円

2.相続財産1億2千万円、相続人3人(Aさん:1億、Bさん:1,500万、Cさん:500万)
43,000円+23,000円+11,000円=77,000円

21.相続税の計算
相続税は以下の式により計算されます
(【相続財産の総額−借金、葬式費用】−基礎控除 5,000万円)×法定税率=相続税

(相続財産)
預貯金
株式
不動産
生命保険
家財
その他
この部分に相続税がかかります
基礎控除:3,000万
基礎控除は、相続人1人につき600万円をさらに控除できます(*)
借金
未払金
葬式費用
(香典返しや墓地の購入費用は除きます)
*基礎控除は、相続人1人につき600万円をさらに控除できます。
*借金などを引いた相続財産が、基礎控除 3,000万円よりも少なければ、相続税の申告は必要ありません。

【相続税速算表】
課税標準税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
* 黄色は平成27年税制改正により新設。

例1)相続財産:1億円/借金:1,000万円/相続人2人の場合
     1億円−1,000万円−(3,000万円+(600万円×2人)=4,800万円
     * 基礎控除は、4,200万円になります。
すなわち2,000万に相続税がかかります。
上記速算表により各相続人の相続額が2,100万円の場合、相続税は各265万円(2,100万X15%-控除50万円)です。


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行政書士 山本大地
税理士