相続Q&A3/港区税理士、麻布合同事務所

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相続Q&A その3



相続Q&Aその1
相続Q&Aその2


22.自筆証書遺言書を発見 −検認の手続き−

自筆証書遺言書を発見した場合、家庭裁判所おいて「検認」の手続きが必要です。 検認とは、その遺言が法律の形式を満たしているか、遺言者によって作成されたものか認定するための手続きです。
@ 検認の申立は、相続開始地(遺言者の最後の住所地)の家庭裁判所に申立てます。
必要書類は、
@検認申立書
A申立人・相続人全員の戸籍謄本
B遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍等、出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通
C遺言書が開封されている場合は遺言書の写し(封がされている場合は家庭裁判所において開封します)

「検認」を行っても遺言書が有効になるものではなく、形式に不備があり無効と認定された場合、 相続争いが発生する場合があります。出来る限り公正証書遺言を作成しましょう。 (参照:民法1004条)


23.税務署から「お尋ね」が着た

税務署は相続後6ヶ月を目処に相続税がかかると思われる相続の代表相続人に対し、 「お尋ね」を送付しているようです。 この「お尋ね」は全ての相続に対し送付されているものではなく、税金がかかると思われる相続に対して発送されます。 「お尋ね」には相続人の詳細や相続財産の詳細、葬式費用等を記載する必要があり、 税理士に依頼することをお勧めします。


24.生前贈与 −年間110万まで無税−

相続財産が少なければ相続税がかからないので、相続財産は少ない方がお得なことは間違いありません。 相続財産を減少させる方法として「生前贈与」を活用する方法があり、年110万までは税金がかかりません。
また、生前贈与の実行を疑われないために、 @110万を僅かに超えて毎年贈与を行う。例えば110万1000円を毎年贈与し、贈与税(10%)100円を納付する。 A贈与者の通帳に送金の実績を残す、等の方法が有効です。

ただし贈与税と相続税を比較し、贈与税の実行税率が相続税の実効税率を下回る場合に、 その贈与は節税効果があることになります。
つまり、贈与を行った場合の税金が90万円の場合、相続税が100万円ならば贈与の節税効果がることになります。


25.−相続税の税務調査−

相続税の税務調査は、申告された相続財産以外に相続財産があると税務署が判断した場合に行われます。 時期は相続が行われた翌年、又は翌々年の9月〜12月頃です。 税理士が担当した相続には担当税理士に連絡が入り、大抵1日で終了します。 税務調査が入ったからといって必ず、税金が追徴される訳ではありません。 相続は非常に昔の売買代金等も問題になることもあり、故人のことなので調査自体難しい面もあります。


26.相続財産を低く −生命保険の非課税限度額−

相続は死亡生命保険を上手に利用し、相続財産を低く抑えることが出来ます。 生命保険は「500万円×法定相続人の人数」については非課税という制度があり、例えば 妻と子供2人の場合、500万円×3人の1500万円までは相続税は掛かりません。

平成23年税制改正により、法定相続人は「生計を一にする者」となりました。 「生計を一にする者」は配偶者や子供など生活の財布が同じ者を指し、同居の有無は問いません。 「生計を一にする者」の判断は個別に行います。


27.土地や建物しかなく分割出来ない場合 −遺産分割での争いにおける生命保険の活用−

相続財産が自宅のみで相続人が複数いる場合、遺産分割が大きな問題になります。 例えば自宅の評価が5千円、相続人が長男と次男の場合です。 長男が自宅を相続し、次男は法定相続分2千5百万円を要求した場合、自宅を売って分割しかないのでしょうか。

ここで活用できるのが生命保険です。 被相続人は保険金2千5百万円、受取人名次男のの死亡生命保険に加入し、 「長男に自宅を相続させる」という趣旨の遺言を作成します。
遺言により自宅は長男に相続され、次男は2千5百万を受け取り、 遺留分1千2百50万以上の保険金を受け取るので遺産分割も争いなく進むと思われます。


28.退職手当金の非課税限度額 −会社のオーナー社長は生命保険と併せて活用−

サラリーマンが死亡した場合、会社から受け取る死亡退職金は「500万円×法定相続人の人数」までは非課税です。
オーナー社長の場合、上述26の「生命保険の非課税限度額」と併せることで大きなメリットがあります。 つまり社長個人の生命保険の他に、会社を受取人とする生命保険をかけ、会社は相続人に死亡退職金を支払うのです。


29.贈与税の計算

@贈与税は「課税価格−(基礎控除110万円)×税率−控除額」で計算されます。
【贈与税速算表】
・親から子や孫への贈与(子、孫が20歳以上)の場合

基礎控除、配偶者控除後の財産価格税率控除額
200万円以下
10%
0円
400万円以下
15%
10万円
600万円以下
20%
30万円
1,000万円以下
30%
90万円
1,500万円以下
40%
190万円
3,000万円以下45%
265万円
4,500万円以下50%
415万円
4,500万円超55%
640万円

・上記以外の場合
基礎控除、配偶者控除後の財産価格税率控除額
200万円以下
10%
0円
300万円以下
15%
10万円
400万円以下
20%
25万円
600万円以下
30%
65万円
1,000万円以下
40%
125万円
1,500万円以下45%
175万円
3,000万円以下50%
250万円
3,000万円超55%
400万円

例:親から子への贈与500万円の場合は、以下により48万5000円が贈与税額となります。
500万円−110万円=390万円
390万円の税率は上記より15%、控除額10万円
390万円×15%−10万円=48万5000円


30.相続税の計算

@相続税は「各相続人の取得金額−×税率−控除額」で計算されます。
【相続税速算表】

各相続人の取得金額(各種控除後の金額)税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
* 黄色は平成23年税制改正により新設。

例:基礎控除後の取得価格5,000万円の場合は、以下により800万円が贈与税額となります。
5,000万円の税率は上記より20%、控除額200万円
5,000万円×20%−200万円=800万円


31.相続財産がプラスかマイナスか分からない −限定承認−

相続財産がプラスの場合は財産を引き継げば良いですが、 借入等がありプラスかマイナスか分からない場合は限定承認の手続きがあります。 例えば故人が事業を行っており、相続財産が複雑な場合等です。
限定承認は財産から負債を弁済し、清算の結果余剰財産があれば相続するということになります。 限定承認は相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認の申し立てを行います。
また、この限定承認は相続人全員でなければ行えません。(限定承認:民法第915条)


32.相続財産がマイナス −相続放棄−

相続財産がマイナスの場合、相続放棄を行うことになります。 手続きは自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続放棄の申述を行わなければなりません。
例えば故人が事業を行っており、相続から3ヶ月を過ぎた後に連体債務を負っていることが発覚したような場合です。 この3ヶ月については 判例最高裁昭和59年4月27日判決 が出ており、要約すると「相続時に相続財産が全く無いと思い込み、 後日、相続財産(借金)があることが分かった時は、 相続財産があると知ったときから3ヶ月以内に手続きをすれば、相続放棄を認める」という内容です。

この3ヶ月を過ぎた相続放棄手続きは専門的な手続きになりますので、専門家に依頼が必要と思われます。
(限定承認:民法第938条、期間915条)


33.どこの公証人役場で遺言を作成したかわからない

日本全国には約300ヶ所の公証人役場があります。どこの公証人役場で公正証書遺言を作成したか分からない場合、 日本公証人連合会では、平成元年(東京都内は昭和56年)以降に作成された公正証書遺言をコンピューター管理しています。 ここには作成した公証人役場、公証人名、遺言者名、作成年月日等が管理されていますので、どこの公証人役場で作成したか、 また公正証書遺言が作成されているかどうかを調べる事が可能です。
相続人が出向く場合には、「除籍謄本」、続柄の分かる「戸籍謄本」、運転免許証等の「身分証明書」が必要です。





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