港区税理士、麻布合同事務所ニュース

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平成21年度 税制改正

主な内容は以下の通りです。

【所得税】
住宅ローン減税の拡大 住宅ローン減税の拡大
平成25年までに住宅ローンで住宅を購入した場合には、所得税[住民税]が減税されます。

既存住宅につき下記の改修工事をした場合の所得税の減税 既存住宅につき下記の改修工事をした場合の所得税の減税
省エネ改修工事、バリアフリー改修工事を行った場合、所得税が減税されます。

土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除 土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除

証券優遇税制の延長 証券優遇税制の延長
上場株式等の配当、譲渡所得に対する軽減税率が延長されました。

証券優遇税制の延長 介護医療保険料控除の設置


【法人税】
中小企業等の法人税率の引き下げ 中小企業等の法人税率の引き下げ
中小企業等の欠損金の繰戻しによる還付制度の復活 中小企業等の欠損金の繰戻しによる還付制度の復活
土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除 土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除

【相続税・贈与税】
非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予。


 

住宅ローン減税の拡大
平成25年までに住宅ローンで住宅を購入した場合には、所得税[住民税]が減税されます。

購入(居住)した年 減税割合 減税期間 ローン残高限度額
平成21年 住宅ローン残高の1% 10年間 5,000万円
平成22年 同上 同上 5,000万円
平成23年 同上 同上 4,000万円
平成24年 同上 同上 3,000万円
平成25年 同上 同上 2,000万円

※所得が3,000万円を超える方は適用できません。

計算例: 5,000万円の住宅ローンを組んだ場合
5,000万円×1%=50万円 の所得税の減税

既存住宅につき下記の改修工事をした場合の所得税の減税

→省エネ改修工事
30万円超の省エネ改修工事をした場合には、費用の10%の所得税が減税されます。
※省エネ改修工事
・全ての居室の窓全部の改修工事
・上記改修と併せて行う、床、天井、壁の断熱工事
・上記改修と併せて行う、太陽光発電装置工事
※省エネ改修工事費用と、標準的な工事費用相当額の、いずれか少ない金額の10%です。
→バリアフリー改修工事
30万円超のバリアフリー改修工事をした場合には、費用の10%の所得税が減税されます。
※バリアフリー改修工事
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室改良、便所改良
・手すりの設置
・屋内の段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化
※バリアフリー改修工事費用と、標準的な工事費用相当額の、いずれか少ない金額の10%です。

※所得が3,000万円を超える方は適用できません。

土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除
平成21年又は平成22年に土地等を取得して、取得後5年を超えて所有し、後に売却して益が出た場合、その売却益には1,000万円まで税金がかかりません。

証券優遇税制の延長
上場株式等の配当、譲渡所得に対する軽減税率が延長されました。

税率 [所得税] [住民税]
〜平成23年 10% 7% 3%
平成24年〜 20% 15% 5%

介護医療保険料控除
平成24年より、年末調整や確定申告にて、生命保険料控除が減額され、新たに「介護医療保険料控除」が設けられました。


【法人税】

中小法人等の法人税率の引き下げ
法人税率 22% → 18% 
法人の所得の内、年800万円以下の金額についての法人税率が、現行の22%から18%に引き下げられました。
※資本金1億円以下の法人が対象です。(←医療法人も含まれています。)
※平成21年4月決算から、平成23年3月決算の法人が対象です。[4月決算→6月申告の法人から対象です。]

中小法人等の欠損金の繰戻しによる還付制度の復活
前期の法人税の還付
当期に欠損(赤字)が生じた場合に、その欠損を前期の黒字と通算して、前期に支払った法人税を還付してもらう制度です。
※資本金1億円以下の法人が対象です。(←医療法人も含まれています。)
※平成21年2月決算の法人から対象となっています。[2月決算→4月申告の法人から対象です。]

土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除
上記の所得税の減税と同様に、譲渡益から1,000万円控除できます。


【相続税・贈与税】

非上場株式等の相続税、贈与税の納税猶予制度

相続税
事業の後継者が相続する非上場株式について、課税価格80%の相続税の納税が猶予されます。

贈与税
生前に、事業の後継者に一括贈与した非上場株式について、贈与税が全額[100%]猶予されることになります。


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